東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
そして、あと今後、現在実は大学生なんか来たとき、一般のそういう方たちの長期するときはそこも使わせるようなことも考えて、３部屋ぐらいはあるのですけれども、現実的にはまだそこも利用されていないというのが現状の姿でありまして、これなども今後、例えば先ほども言ったように、大学生の様々ないろいろ本市の課題解決のために来てくれている大学なんかおりますから、そこの人たちにそこに泊まって10日間とかという形で出していただければいいのかななんて
そして、あと今後、現在実は大学生なんか来たとき、一般のそういう方たちの長期するときはそこも使わせるようなことも考えて、３部屋ぐらいはあるのですけれども、現実的にはまだそこも利用されていないというのが現状の姿でありまして、これなども今後、例えば先ほども言ったように、大学生の様々ないろいろ本市の課題解決のために来てくれている大学なんかおりますから、そこの人たちにそこに泊まって10日間とかという形で出していただければいいのかななんて
があったときとか、私も上赤井部として、旧矢本町の火災の場合は、矢本町一円の消防団組織がその火災現場に行くのですけれども、まず旧矢本町で考えると４駆である意味はあるのかなというふうに、確かに冬の時期は滑らないとか、どうしても積載車って基本的にＦＲなので、尻振って危ないなというのも多分あると思うのですけれども、ただやっぱり積載車そんなに飛ばして歩くかなと考えると、やっぱり平たん地の詰所というか、消防団の方たちは
◆17番（熊谷昌崇） 前回初めて公募による審査などをやろうとしたときに、数者、何団体か申込みあったと思うのですけれども、今回は１者だけということで、前回申し込んだような方たちにも分かるような形で公募はちゃんとされましたか。 ○議長（小野幸男） 財政課長。 ◎総務部財政課長（片倉義和） 今回も同様にホームページ等で公表してございます。 以上です。 ○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
また、唐桑の大沢地区では、独り暮らし高齢者が多い、買物になかなか行けない、低栄養リスクの割合が高いとの地域特性の調査結果から、自治会、民生委員児童委員など地域の有志で、大沢配食サービス「大沢キッチン」を立ち上げ、月１回地域の方たちが調理したお弁当の配達を行っております。 このように、各地域において話合いの中から様々な取組が生まれております。
技能実習生を含めた大多数が日本に少なくとも数年間居住し、各種行政サービスを受ける立場の方たちとなります。 日本語が母国語ではない在住外国人とのやり取りには、丁寧で分かりやすい対応が求められます。
◆２番（齋藤徹） それでは、（３）なのですけれども、これ私想定していたのが、要するにスポーツに精通している方という部分で、例えばプロの選手とかやっていた方たち、そういう方たちのセカンドキャリアの形成のために、こういう地域おこし協力隊の制度をフルに利用して地域のスポーツ振興につなげていったらいいのではないかなという部分があったので、こういった形で質問をしました。
ということで、この現在のやり方を間口を広めて、多くの気仙沼の小売の方たちにも地域経済循環に一緒になって取り組みましょうというような促しをさせていただければと思っています。
それで、福島の方たちが賛成しているのは、好んで賛成しているわけではないんですよ、仕方ない。もう福島の中だってかわいそうだと思っているわけです。その中での判断ということだろうなと思いますし、併せて廃炉への道筋、立っていないではないですか。そのことを考えたら何十年かかるか分からない、もう100年もかかるかも分からない。そういう中で、一定の解決が図れるものについてということなのではないかと思っています。
19: ◎市長（菅原 茂君） 実際、12月の場面を思い出せば、そこにいた方たちも大方そういうことだよねという感じだったと私は理解しています。
ただ、これ私が考えたというよりも、地元の農家の方たちの要望に近いお話であります。 農耕車両の往来にさらに支障が出る可能性と、そういうことでも見方としてはあるかと思います。私も何回も行って見ているのですけれども、どうも立沼地区から入っていくと、やはりかなりの、かなりといっても二、三十人の方がいらしたりします。それで、やはり農道に、砂利道に脚立なり立てて写真を撮ったりということであります。
市民の命を守るというか、そういう時点になっていると思うのですけれども、何年後かに、６年まで土砂をくみ上げるとか言いますけれども、あそこの周辺の方たちは、こういうふうな木があったら、増水したらここから漏れるのではないか、どうしたらいいのかという相談があるのです。やっぱり心配が優先する。
そういう方たちが、何が障害になりましたか、または何が改善されればもう一人お子さんを持っていたのでしょうかということに対しては、やはり家族、特に男性、夫の子育ての参加というものが非常に大きなファクターになると言われております。 そういう意味で、今回の改正というものは大きな意味があると思いますし、国もそのことを意識していると理解をしております。
それと、営業の支援というのは、実際商売ですから限度があると思いますが、今まで鉄工業者の方たちがこういう分野をやっていないので、では全国でどういう計画があるのか、どこにコンタクトすると次の発注の可能性があるのかというような御案内ルートみたいなものは、我々のほうが今のところは分かっている可能性があるので、そういう営業につながる情報の得方の問題。それともう一つは、必ずしもあれは津波だけではないんです。
実際に亡くなった方の話なので、そこはその方たちがこの30日以上の方だったのかというようなことは、私は明らかにしたほうがいいのではないかなと今ちょっと感じたところなので、人事課長から話をさせます。
やはり民間としては、ある程度損益を考えた中で投資をしていくわけですから、そこでいかに開設した後に有効的にお客さんに来ていただいて、その中でお金を落としていただいて、入って、どういう業者が入るのかまだ分かりませんけれども、そういう方たちがしっかりとして商売ができるような状態を初めにあらかじめ考えていくのが当然のスタイルだなというふうに思っています。 そこで、ちょっと気にかかっているものがあります。
本吉町は三十何人と、唐桑支所も今二十何人ということで、昔のことを言ったのではなんですけれども、十二分にそこの市民の方たちが総合窓口として支所を利用しているのかなと。
その中で、宿泊の場確保に向けたオートキャンプ場の設置については、他市町村の状況を見ても利用者がアウトドア志向で、要するに外で生活して一緒に食事をしたり、家族でそういうところでキャンプしたりということになるので、そういう方たちはどちらかというと飲食物なんかも含めて車に買って物を積んでくるような傾向が強いわけでございまして、地域の経済効果なんかも低いなと私は捉えております。
例えばそれをクリアするためには、その方たちにマイナンバーカードを申請してもらうとか、75歳以上の方が何人いるとか、それから運転免許証を返納した人たちに何人ぐらい希望者がいるかなと。 そうすると、運転免許を持っているということは、お年寄りたちは車の維持費がかかるんですよ。なかなか大変な生活をしている人たちもいます。車がないと買物に行けない、病院に行けないと。
大学生がメインですけれども、そういう方たちについても、在京東松島会があるということを呼びかけていきたいなと。 そういうことで、せっかくつくって、在京東松島会があるにもかかわらず、震災のときは一旦増えたりしたのですけれども、だんだん減ってきている。私も県議のときは上野まで行ったりして、そういう形でお会いして、いろいろ情報提供してきたことがあるのですが、やはりそういうのは必要だなと思っているのです。
女性団体としては、松岩地区の女性の方たちが定期的に海岸の清掃をしてくださっているということで、うちのほうとしても回収等、それから処理等について支援をしているところでございます。